Appleは8月18日、EU域内のアプリに適用する取引条件を統一し、10月1日から実施すると発表しました。対象はEU向けの仕組みで、日本のApp Store全体を同じ条件へ変更する案内ではありません。
変更の一つは、インストール数に応じたCore Technology Fee(CTF)から、外部配信アプリのデジタル取引を対象とする5%のCore Technology Commission(CTC)への移行です。
配信方法と決済方法で適用条件が異なる
App Store配信アプリの基本料率は、Appleのアプリ内購入が26%、アプリ内の代替決済が20%、外部決済へのリンクが15%。対象プログラムへの参加などで軽減される料率も案内しています。今回の発表を「すべてのアプリが一律5%になる」と読むのは適切ではありません。
Appleのアプリ内購入と代替決済を併用できる一方、選択した決済方法を1年間変更できない条件も説明されています。開発者にとっては、個別の料率に加え、配信先と決済の組み合わせを確認する必要がある変更です。
本稿はAppleが示した実施予定の整理です。個別事業者への適用や、法的な評価を確定するものではありません。AppleのEU向け変更発表









